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福祉用具専門の相談員がご自宅におうかがいし、生活環境に最適な商品をアドバイスいたします。
使う場所、身体の状態に合わせて、迅速にご自宅までお届けします。

福祉用具レンタル

レンタル対象の福祉用具

• （1）車椅子
• （2）車椅子付属品
• （3）電動ベッド
• （4）電動ベッド付属品
• （5）床ずれ防止用具（送風装備、エアマットなど）
• （6）体位変換器
• （7）手すり（取付工事を伴わないもの）
• （8）スロープ（取付工事を伴わないもの）
• （9）歩行器

• （10）歩行補助つえ
• （11）認知症老人徘徊感知機器
• （12）移動用リフト
• （13）自動排泄処理装置

※（1）～（6），（11），（12）は一定の例外となる場合を除き、要支援・要介護1の方は利用できません。
※（13）は一定の例外となる場合を除き、対象は要介護4・5の方に限ります。

福祉用具販売

販売対象の福祉用具

• （1）腰掛便座
• （2）自動排泄処理装置の交換可能部品
• （3）入浴補助用具（イス、手すり、すのこなど）
• （4）簡易浴槽
• （5）移動用リフトのつり具部分

住宅改修

住宅改修の対象

• （1）手すりの取り付け
• （2）段差の解消
• （3）滑り防止および移動の円滑化などのための床・通路面の材料の変更
• （4）引き戸等への扉の取り替え
• （5）洋式便座等への便座の取り替え
• （6）その他の付帯工事

※事前に自治体に申請した後、工事が行われます。

対象

• 要支援1・2または要介護1以上の認定を受けた方

料金

介護保険から給付サービスを利用する場合→原則として基本料金の1割負担
介護保険給付の範囲を超えてサービスを利用する場合→全額自己負担

福祉用具レンタル	介護保険給付サービスを利用する場合、原則としてレンタル費用の1割
福祉用具販売	介護保険給付サービスを利用する場合、原則として購入費用の1割（1年間につき10万円まで）
住宅改修	改修費用の1割（20万円を限度とし、住宅改修費の9割相当が介護保険で支給）

※レンタル費用は福祉用具の種類、品目、事業者によって異なります。
※福祉用具購入費、住宅改修費の支給は、いったん全額を支払った後に申請をして保険給付分を受け取る償還払いを原則としています。

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